住宅エコポイントに怒っています

 
2015年5月、新築請負契約を結びました。

「住宅エコポイントの対象期間内」です。

てっきり210万円分のポイント(1棟につき30万円)が、もらえると思っていました。




前までは「賃貸物件」も住宅エコポイントの対象でした。

しかし今回から、対象外になったのです。

………私は怒っています。

210万円分のポイントがもらえないからではありません。

賃貸物件を外した理由がオカシイので怒っているのです。




政府が住宅エコポイントを実施する理由は「景気回復」です(消費税「8%」に増税して不景気になったのが理由)。

景気回復が理由なので、お金が流れて庶民の購買力を高めるために実施します。

お金が流れるために実施するのですから、マイホームを建てようが、賃貸物件を建てようが関係ないのです。

にもかかわらず、政府は賃貸物件を外したのです。




2015年1月1日、庶民にとって大激震の法律改正が施行されました。

「相続税の基礎控除額」の減少です。

これによって日本の半数以上の高齢者が、相続税の対象になるといわれています。

高齢者は相続税を回避するために、土地活用方法を考え始めました。

賃貸物件を建てると回避しやすいのです。




高齢者がお金を使いたくなる環境を、政府は整えなければなりません。

したがって賃貸物件も住宅エコポイントの対象とすべきなのです。

エコポイントを呼び水に高齢者に賃貸物件を建てさせて、お金が流れればGOODなのに………。